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未成年者を入場禁止に? 与野党の「ギャンブル依存症対策法案」

2017年06月26日(月) 18:01



「共謀罪」法案の強行採決や加計学園問題で騒がしかった第193通常国会は6月18日、閉会した。今国会では、実質審議には入らなかったが、競馬界にとって影響の大きい法案が与野党から別個に提出された。昨年の臨時国会で、やはり世論の強い反対を押し切って強行採決された、カジノ解禁に道を開く統合リゾート(IR)法の後続措置と言うべき、ギャンブル依存症対策法案である。

 まだ、影も形もないカジノのために、既存の公営競技やパチンコと関連した依存症対策を進めるのだから、順序からして違うし中身も問題が多い。本稿では与野党の法案の問題点と、IR法推進の過程の不透明さを整理していく。

教えてノモケン

▲今や競馬は「観戦型スポーツ」、競馬場には家族連れや女性など様々な客層が集う(写真は東京競馬場、(C)netkeiba)


今国会処理のはずが…


 提出されたのは、与党自民・公明両党による「ギャンブル等依存症対策基本法案」で、提出は13日。野党の民進・自由両党も16日に「ギャンブル依存症対策基本法案」を提出した。与党案は題目に「等」があり、野党側はないが、その差にさほど意味はなく、内容も省庁横断的な機関と専門家会議を設置し、定期的に基本計画を立てる点でほぼ同じ。与党側は野党との共同提案も考えた模様だが、双方の思惑のズレから、別個に提出された。

 この段階で依存症対策法案が表面化した背景には、IR法案に対する世論の冷たい反応がある。成立時は朝日から産経まで全国紙5紙が足並みをそろえて否定的な論調を示し、安倍晋三内閣の支持率にも悪影響を与えた。そのため、カジノ推進を目指す政府はいや応なしに、依存症対策を迫られ、既存の公営競技やパチンコがターゲットになった。関連業界にすれば、迷惑この上ない話と言える。

 政府・与党は今国会で依存症対策法案をできれば野党も巻き込んで処理し、カジノへの否定的世論を沈静化させる思惑があった。だが、民進党内では今もカジノ自体に否定的なムードが根強く、与党ペースには乗れないとして、独自の法案提出に動いたようだ。しかも、国会では森友学園への国有地安値払い下げと、加計学園の獣医学部新設という、安倍首相に近い人物への特恵疑惑が焦点化。東京都議選を控え、「共謀罪」法案という優先課題を抱えていた政府は、依存症対策どころではなく、会期末にやっと法案を提出した。

未成年者を入場禁止に?


 当コラムでこの件を扱うのは、5月下旬に報道された民進党案に、「事業場への未成年者の入場制限」が入っていたためである。実際に提出された法案で、この部分は「本体」から姿を消したが、末尾の附則2項(検討)として示された7項目の中で生き残った。7項目は政府が主に事業者(公営競技施行者、パチンコ業者)への具体的な対策として検討し、法施行後遅くとも3年以内に結論を得て実施するとされた。・・・

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野元賢一

1964年1月19日、東京都出身。87年4月、毎日新聞に入社。長野支局を経て、91年から東京本社運動部に移り、競馬のほか一般スポーツ、プロ野球、サッカーなどを担当。96年から日本経済新聞東京本社運動部に移り、関東の競馬担当記者として現在に至る。ラジオNIKKEIの中央競馬実況中継(土曜日)解説。著書に「競馬よ」(日本経済新聞出版)。

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