ＪＲＡは２１日、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会と、会場の無償貸与などを含む契約を結んだ。大会への貢献を意味する「オフィシャルコントリビューター」として、本来は組織委が負担する大会時の観客席など仮設施設の整備費も、既に行っている改修工事の費用と合わせてＪＲＡが負担する。従来の協賛社契約とは異なる新たな枠組みで、過去大会でも例がないという。

　「私どもが積み重ねてきた経験、ノウハウなどを提供し、円滑な運営に協力してまいります」とＪＲＡの後藤正幸理事長。東京２０２０組織委員会の森喜朗会長は「会場の改修・整備のほか、獣医師の派遣など運営面でも多大なる協力をいただくことになり、感謝しております」と語った。昨年１月に着工した馬事公苑の改修工事の費用は約３１７億円で、大会時に必要となる仮設施設の整備費は非公表としている。