ＪＲＡは１９日、東京都港区の同本部で関東定例記者会見を開き、後藤正幸理事長が、厩舎関係者による国の持続化給付金の不適切な受給について、「社会の皆さまおよび、お客さまの信頼を損ねる問題となったものと認識しております。ＪＲＡ理事長として中央競馬サークルを代表し、心よりおわび申し上げます」と初めて公の場で陳謝した。

　１６日の段階で受給者１６９人中１００人が返還を済ませたと説明し、「返還完了を確認するとともに、再発防止に努めてまいりたい」と語った。また、申請を指南したとされる大阪の男性税理士法人についても言及。「社会的問題を引き起こした大きな要因であり、ＪＲＡとしても大変遺憾」としながらも、競馬関連法規と照らし「馬主登録の抹消などの処分を行うことは困難と判断せざるを得ない」との見解を示した。

　今後の対応策について「社会のルールを逸脱した行為などで、中央競馬の信頼を損ねた事案を対象とするルール整理などについて、研究する必要がある」と発言。再発防止に向けて取り組む姿勢を明らかにした。