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　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の騎手らが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不適切に受給した問題で、その指南役とされる大阪市の男性税理士の代理人弁護士が８日、スポーツ報知の取材に応じ、男性税理士の法人が申請代行の「成功報酬」として受け取っていたとされる手数料について「すべて返還済み」であると明らかにした。

　男性税理士は、給付額（個人事業主等は１００万円）の７〜１０％を報酬額に設定。

　ＪＲＡの発表によると、この税理士がＪＲＡの厩舎関係者の申請に関与したのは１０４件だった。一方で、代理人は、税理士がＧ１馬を所有するＪＲＡの馬主であることを認めたうえで、取材に「報酬は全て実際に申請手続きをした行政書士に渡していた」とし、税理士法人としては利益を得ていなかったと主張した。

　また、給付金の返還を希望したＪＲＡ厩舎関係者への対応について、代理人は「請け負ったものに関しては、すべて返還申請が終わっています。返還が完了したものもあれば、返還のための専用口座の通知待ちのものもあります」と、国への返還の手続き自体は終了していることを強調した。

　ＪＲＡの聞き取り調査以前には、男性税理士側は請け負った受給者は「１００人未満」としていた。実際、ＪＲＡが発表したこの指南役の男性税理士が関わったのは１０４件にのぼったことについて「聞き取りが騎手や調教師など広範囲に及んでおり、結果的に１００人を上回った」と説明した。

　ＪＲＡは関係者２７４８人を対象に、騎手１３人、調教師１９人を含む１６５人が受給し、総額は１億８９８３万９２２２円に上ったとする調査結果を６日に発表。このうち１６３人の計約１億８７００万円が不適切だったとして、返還済みか手続きを進めているとしていた。