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地方競馬全国協会 (NAR) のWebサイトでは、月ごとの全競馬場の売上額を集計し、公表しているが、1月14日に確定した2021年1月〜12月の総売上額 (売得金) は、9645億327万4720円となった。前年比で111.7%の増加。田中哲実氏のコラムにNAR担当者のコメントが掲載されているが、会計年度 (4月〜3月) で見た場合には、1兆円超えも視野に入っているそうだ。(1兆円の大台に乗るか？ - 田中哲実 https://news.netkeiba.com/?pid=column_view&cid=50444)

地方競馬全体の売上増加は、2012年以来、10年連続となる。2012年にJRA IPATでの地方競馬の発売が開始され、各主催者と馬券販売事業者が連携したインターネットでのレース映像配信などにより、新規顧客層、休眠顧客層を開拓することに成功した結果と言えるだろう。コロナ禍でレジャーに制約がかかる中でも、安定した成長が続いている。

10年前までは、大井を除きどの主催者も累積赤字が蓄積し、自治体からの補填でなんとか競馬場を維持していた状況だったが、近年では自治体からの借入を返済し、逆に自治体の会計への繰入を行えるようになった。特に、川崎競馬では2021年度予算で「新型コロナウイルス感染症の影響により構成団体の財政状況が急速に悪化していることを踏まえ、(繰入の) 当初予算6億3000万円から60億3000万円に増額する」(令和2年度神奈川県川崎競馬組合一般会計予算について:
https://www.kawasaki-keiba.jp/utility/budget/r03.php)という大盤振る舞い。他の競馬場でも、「自治体の財政に寄与する」という地方競馬本来の経営目的が実現できるようになった。

コロナ禍においても成長を続ける地方競馬は、苦しい時期に一丸となって取り組んだ主催者、厩舎関係者の努力と、馬券を購入し、スタンドで、そしてインターネット越しに声援を送り続けたファンが実現した、サクセスストーリーである。