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　金沢競馬の存続を審議する経営評価委員会（委員長・丸山利輔県立大参与）が二日、県庁で開かれた。県は今後も黒字基調が続くとする収支予測を踏まえ、耐震基準を満たしていない競馬場スタンド棟の耐震改修計画を提示。委員から異論はなく了承された。県の二〇一六年度当初予算案に実施設計の関連費を計上する方針。（中平雄大）

　県競馬事業局によると、スタンド棟は一九七二年の建築で鉄筋コンクリート三階建て延べ一万四千五百平方メートル。計画では重量のある屋根の先端部分の撤去と屋上の高架水槽の移設で軽量化し、各所に耐震壁を設置する。工事費は概算で十億九千万円。一七年度から二年間の工事期間中も競馬は開催する。

　金沢競馬場は緊急避難場所に指定されており、財源には国の交付税措置がある防災対策事業債を充てる。償還財源の実質負担額は元利の二分の一に当たる五億二千二百万円で、償還期間は二十年となる。県は新たに基金を設置し、毎年度の黒字額を積み立てて確保を図る。

　一五年度の売り上げに当たる売得額（昨年十二月二十四日時点）は金沢競馬の馬券の自場発売と他場発売では下落が続いているが、インターネットによる在宅投票は前年度同期比１６・７％増と大きく伸びており、収支も一億七千四百万円の黒字を見込む。県は一六年度以降も在宅投票で一定の伸びがあるとして収支も黒字で推移すると予測。償還財源は一七年度までの三年程度で確保できるとの考えを示した。山本次作局長は「収支予測通りに実行できるようにしっかり取り組みたい」と話した。


(中日新聞　2月3日)