netkeiba

中日新聞
【笠松競馬、借地料高騰にあえぐ　ネット馬券の売り上げ増で】



インターネットを通じて勝馬投票券（馬券）の売り上げを伸ばす笠松競馬場（笠松町）が、足元の借地料の思わぬ高騰にあえいでいる。敷地の９８％を占める借地の地権者らへの支払額は売り上げに連動し、わずか七年で五倍に。一方で利益は増えにくい構造となっており、馬券が売れれば売れるほど経営を圧迫する苦境に陥っていることから、地権者との交渉を本格的に進めている。

国民的な人気馬「オグリキャップ」を生んだ同競馬場。七月中旬、競走馬が最終コーナーを回っても、空席が目立つスタンドの歓声はまばらだった。それでも馬券売り上げは二〇一二年度の百六億円を底に、一七年度は二倍近い二百四億円に。インターネットで馬券を買う人が増えたためだ。

これに伴い急増したのが、運営する県地方競馬組合が地権者約二百六十人に払う借地料。〇九年に結んだ「売り上げ一千万円の増減に対し、借地料を０・４％増減させる」との合意から、一坪当たり年額は一〇年度の千二百円から一七年度は六千三百円に。総額で三億九千万円余に膨らんだ。

ところが、売り上げの七割に上るネットの馬券販売は外部への手数料がかかる。通常の馬券販売は、売り上げから配当金を除いた収益率が２６％だが、ネットの馬券販売はそこからさらに１０〜１３％が手数料として引かれる。利益の伸びは借地料の急伸に遠く及ばない。

借地料は二〇年度には七億円を超える急カーブを描き、利益を上回るとみられる。経営難を好調なインターネット販売で乗り切ったとみられた組合では、売り上げについて「むしろ増えない方がいい」との声すら漏れる。

組合は今年三月、地権者側との交渉に着手。借地料に一坪当たり五千円の上限を設けるよう求めてきた。二十六日に開かれた組合議会では、地権者約二百六十人のうち四十五人から合意が得られたと報告された。八月までに全地権者との合意を目指すという。

競馬場は老朽化し、厩舎（きゅうしゃ）の統合など全面改修を迫られている事情もある。組合トップの広江正明笠松町長は「和解した当時はここまで売り上げが増えると想定できなかった。組合と地権者は共存共栄の関係で、笠松競馬を長く続けるためにも借地料変更に理解を求めていく」と話している。

（水越直哉）