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　新型コロナウイルスの影響で岐阜県内の公営ギャンブルは売り上げで明暗が分かれている。笠松競馬場は３月から無観客で開催し、馬券はインターネットと電話の販売のみで行ってきたが、４〜８月の売り上げは前年同期比３７％増の１３７億９００万円と好調だ。一方、岐阜市と大垣市の競輪事業は４、５月の開催が中止となった影響から、年間売上は前年並みか減少を予想。両競輪場とも６月から、新型コロナ対策を講じながら観客を入れているが、「入場者は減っている」（大垣競輪）といい、「ネット一本」の競馬に水をあけられている。

　「巣ごもり生活でネットのギャンブル需要が増したのではないか」。県地方競馬組合の新田豊参与は顔をほころばせる。笠松競馬では８月から一部の場外発売所で馬券の販売が再開されたとはいえ、それまではネット投票のみ。無観客開催が続けば影響が避けられないとの見方もあったが、コロナ第２波と重なった８月の売り上げは、前年同月と同じ７日間の開催にも関わらず、５１％増と大きく躍進した。

　大垣競輪場は３月の６日間を無観客で開催し、車券をネットと電話だけで販売したが、売り上げは見込みの半分程度に落ちた。現在は観客を入れたレースを行うが、大垣市の高橋武公営競技事務所長は「コロナ前の入場者に戻っていない」と打ち明ける。それでも午後９時ごろから無観客でレースを開始し、車券をネット販売する「ミッドナイト競輪」が大幅に伸び、昼間の開催のマイナス分を補っている。高橋所長は「本年度の赤字はない。通年の売り上げも前年並み」と予測する。

　心配なのは岐阜競輪場だ。年間４０日間の本場開催のうち、緊急事態宣言の期間だった４、５月に計６日間を中止した。ナイターの設備がないため、ミッドナイト競輪の開催もできない。岐阜市の前田仁競輪事業対策審議監は「年間の売り上げは落ちるのではないか」と懸念する。

　岐阜競輪は１９４９年の開設以来、赤字に転落したことがない。しかし、年末にかけて売り上げがさらに落ち込めば、利益の中から市の一般会計に回す「繰出金」が、初めてゼロになる可能性がある。本年度の計画では昨年度と同様に１億円の繰出金を見込んでおり、前田審議監は「競輪は市の財政に寄与するためにしている。黒字と繰り入れは絶対に死守する」と強調する。