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　佐賀競馬（鳥栖市）は近年、インターネット馬券販売が伸びて収支が好転している。２０２０年度は前年度から約８億８千万円増となる約１４億円の黒字となり、ナイター競馬の開催など時代に合った取り組みが成果を上げている。

　その一方で、収益を県と鳥栖市に配分する割合は半世紀変わっておらず「鳥栖市に少な過ぎる」と疑問の声も出ている。公営競馬は地方財政への貢献も目的とされており、収益配分も含めて時代に合う形を協議してほしい。

　２０年度（２月末時点まで）は地方競馬の１日当たりの売り上げが前年比１２９％なのに対し、佐賀は平均を上回る１５７％の伸びだった。

　佐賀競馬は公営ギャンブル離れや長い不況による経営環境の悪化で１９９８年度から２０１５年度まで１８年間、構成団体の県と鳥栖市に収益の配分を行わなかった。近年は配分が復活し、２０年度は１４億円の黒字のうち１３億円を厩舎改築工事の基金に積み立て、残る１億円を県に８２００万円、鳥栖市に１８００万円配分する。

　ただ２０年度の配分に対し、鳥栖市を地元とする組合議員からは疑問の声が出た。国道３４号沿いの佐賀競馬場は、鳥栖市にとっては“一等地”で、「固定資産税だけでも１億円近く見込める」と試算。１４億円も黒字なのに鳥栖市の配分が１８００万円では「地元に説明がつかない」として「固定資産税に見合う額くらいは配分を考えてほしい」と要望した。

　配分割合は、規約で県と鳥栖市が８２対１８になっている。そもそもその理由について、組合事務局は「随分古い話なので、正確なことは見いだせなかった」と説明。鳥栖市移転前の１９６８年、県と佐賀市の旧競馬組合が決めた規約が下地ではないかと推測した。規約変更は組合議会で扱える事項ではなく、構成団体が協議のうえ、双方の議決や総務大臣の許可が要るという。

　佐賀競馬は老朽化した厩舎と宿舎約４０棟の順次建て替えを計画し、総事業費は約１００億円とされる。建て替えの基金を積み立てたい考えと察するが、組合議会では今後の計画や日程が明示されないまま黒字が基金に回されてきた。将来の採算は予測できないため、計画が示しにくい事情もあろうが、基金に回す額も含めてもっと丁寧な説明が必要ではないか。

　２２年度には、佐賀競馬場が佐賀市から鳥栖市へ移転して５０年を迎える。新たな時代を迎えようとする中、納得のいく形での運営を望みたい。